HEALTHY COMPANY
健康経営
健康経営について
健康経営の目的（基本理念）
健康経営宣言（方針）
会社の成長に必要不可欠である社員の健康の維持・増進に投資します
社員の健康なワーク&ライフの継続性を向上させるための施策を強化します
- 健康保険組合との連携により、健診データを活用しつつ、実効性の高い施策を実施します（身体面への対応）
- ストレスフリーを目指したコミュニケーション及びワークエンゲージメント施策を推進します（精神面への対応）
- 家庭を含めた健康的な生活習慣や健康リテラシー環境の向上を支援します（家族への対応）
健康経営指標 (目標値と経年実績値)
- 定期健康診断受診率
2024年度目標 ：100%
2023年度：100%
2022年度：100%
2021年度：99.6%
2020年度：100.0%
- 精密検査の受診率の改善
2024年度目標 ：100%
2023年度：66.1%
2022年度：76.6%
2021年度：76.3%
2020年度：76.0%
- 適正体重者率
2024年度目標 ：65.0%
2023年度：57.4%
2022年度：58.1%
2021年度：60.2%
2020年度：57.9%
備考：40歳以上の集計値 - 喫煙率
2024年度目標 ：27.0%
2023年度：32.8%
2022年度：31.7%
2021年度：31.3%
2020年度：32.0%
備考：40歳以上の集計値 全体:28.1% - ストレスチェック受診率
2024年度目標 ：100%
2023年度：100%
2022年度：99.6%
2021年度：99.6%
2020年度：98.0%
- ストレスチェック高ストレス者率
2024年度目標 ：13%
2023年度：14.7%
2022年度：17.1%
2021年度：17.9%
備考：2023年9月より評価ツール変更 - テレワーク実施者
2024年度目標 ：2023達成
2023年度：400人
2022年度：380人
2021年度：350人
2020年度：300人
備考：2023年度目標達成 - 絶対的プレゼンティーイズム
2024年度目標 ：65.0%
2023年度：62.8%
2022年度：63.0%
2021年度：52.0%
備考：・WHO-HPQで測定。
(100%－プレゼンティーイズム値)
・測定人数492名・回答率100% - 業務パフォーマンス(ワークエンゲージメント)
2024年度目標 ：67点
2023年度：66点
2022年度：64点
2021年度：64点
2020年度：63点
備考：・Wevox(計測ツール)総合点にて計測
・測定人数477名・回答率84% - アブセンティーイズム
2023年度：1.8日
2022年度：3.6日
2021年度：2.8日
2020年度：2.6日
備考：年度の在籍者の長期傷病休職全日数を全社員数で割った平均日数。
・測定人数518名 - 傷病による長期休職者数
2023年度：8人
2022年度：13人
2021年度：11人
2020年度：10人
- 労働時間の状況
2023年度：153h
2022年度：154h
2021年度：156h
2020年度：152h
備考：一人当たり平均月間総実労働時間 - 年次有給休暇取得率
2024年度目標 ：70%
2023年度：58.1%
2022年度：58.1%
2021年度：50.9%
2020年度：55.0%
- 平均勤続年数
2023年度：18.4年
2022年度：18.3年
2021年度：18.1年
2020年度：18.3年
- 健康経営施策への投資額
2023年度：37百万円
2022年度：32百万円
2021年度：30百万円
- 健康経営の方針や施策の理解度
2023年度：75.4%
2022年度：73.0%
2021年度：67.8%
- 健康経営の施策の満足度
2023年度：73.2%
2022年度：77.2%
2021年度：56.0%
- ハイリスク者への施策参加状況(特定保健指導継続率)
2022年度：20.8%
2021年度：22.3%
備考：ハイリスク者は特定保健指導対象者と定義 - ハイリスク者の治療継続率
2022年度：11.5%
2021年度：13.8%
備考：ハイリスク者は特定保健指導対象者と定義 - 社員のヘルスリテラシーが向上した割合
2023年度：57.3%
2022年度：54.1% - 労働災害件数
2024年度目標 ：0件
2023年度：０件
2022年度：0件 - 運動習慣の持つ比率
2023年度：25.7%
2022年度：24.9%
2021年度：21.7%
2020年度：20.7%
備考：40歳以上の集計値 - 睡眠を十分に取れている比率
2023年度：60.9%
2022年度：67.7%
2021年度：66.3%
2020年度：65.2%
備考：40歳以上の集計値 - 健康経営の社内の浸透度
2023年度：68.1%
| 健康経営指標 | 2024年度目標 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 99.6% | 100.0% | |
| 精密検査の受診率の改善 | 100% | 66.1% | 76.6% | 76.3% | 76.0% | |
| 適正体重者率 | 65.0% | 57.4% | 58.1% | 60.2% | 57.9% | 40歳以上の集計値 |
| 喫煙率 | 27.0% | 32.8% | 31.7% | 31.3% | 32.0% | 40歳以上の集計値 全体:28.1% |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 100% | 99.6% | 99.6% | 98.0% | |
| ストレスチェック高ストレス者率 | 13% | 14.7% | 17.1% | 17.9% | ー | 2023年9月より評価ツール変更 |
| テレワーク実施者 | 2023達成 | 400人 | 380人 | 350人 | 300人 | 2023年度目標達成 |
| 絶対的プレゼンティーイズム | 65.0% | 62.8% | 63.0% | 52.0% | ー | WHO-HPQで測定。 (100%-プレゼンティーイズム） 測定人数492名・回答率100% |
| 業務パフォーマンス (ワークエンゲージメント) |
67点 | 66点 | 64点 | 64点 | 63点 | Wevox(計測ツール)総合点にて計測 測定人数477名・回答率84% |
| アブセンティーイズム | ー | 1.8日 | 3.6日 | 2.8日 | 2.6日 | 年度の在籍者の長期傷病休職全日数を 全社員数で割った平均日数。 測定人数518名 |
| 傷病による長期休職者数 | ー | 8人 | 13人 | 11人 | 10人 | |
| 労働時間の状況 | ー | 153h | 154h | 156h | 152h | 一人当たり平均月間総実労働時間 |
| 年次有給休暇取得率 | 70% | 58.1% | 58.1% | 50.9% | 55.0% | |
| 平均勤続年数 | ー | 18.4年 | 18.3年 | 18.1年 | 18.3年 | |
| 健康経営施策への投資額 | ー | 37百万円 | 32百万円 | 30百万円 | ー | |
| 健康経営の方針や施策の理解度 | ー | 75.4% | 73.0% | 67.8% | ー | |
| 健康経営の施策の満足度 | ー | 73.2% | 77.2% | 56.0% | ー | |
| ハイリスク者への施策参加状況 (特定保健指導継続率) |
ー | ー | 20.8% | 22.3% | ー | ハイリスク者は 特定保健指導対象者と定義 |
| ハイリスク者の治療継続率 | ー | ー | 11.5% | 13.8% | ー | ハイリスク者は 特定保健指導対象者と定義 |
| 社員のヘルスリテラシーが向上した割合 | ー | 57.3% | 54.1% | ー | ー | |
| 労働災害件数 | 0件 | ０件 | 0件 | ー | ー | |
| 運動習慣の持つ比率 | ー | 25.7% | 24.9% | 21.7% | 20.7% | 40歳以上の集計値 |
| 睡眠を十分に取れている比率 | ー | 60.9% | 67.7% | 66.3% | 65.2% | 40歳以上の集計値 |
| 健康経営の社内の浸透度 | ー | 68.1% |
目標設定の背景
- 要精密検査・要再検査について、受診をする事により、所見数値への適正処置や、病巣等の早期発見に繋がり、様々な健康リスクの解消を行う。
- 健康経営の開始当初の高喫煙率による、健康被害の懸念や受動喫煙問題を改善すると共に、新型コロナ罹患時の重症化防止にも大きく影響するものとして、対策を継続する。
- ワークエンゲージメント向上を指標に掲げる中、数値による効果測定の必要性を認識し、エンゲージメントやアブセンティーイズム、プレゼンティーイズムの測定を実施。経年管理と共に健康施策の効果検証を行う。
健康経営組織（健康経営推進室）
健康経営推進室を設置し、代表取締役社長が直轄の独立専任部門とする。
労働安全衛生委員会について
労働安全衛生の基本方針
- 職場環境の向上と労働災害に対するリスク管理及び予防を目的とする。
- 労働安全衛生委員会を定期的に開催し、その活動を全社的な取り組みとして促進する。
- 厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に準拠する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf
具体的な取り組み(抜粋)
- こころとからだの健康相談窓口の常設
社員とのそのご家族に向けてメール、電話、対面による「心身の健康」相談を受付 - 保健師による健康相談
毎週定期的に、対面等による健康指導の実施 - 定期点検など
出務室等の危険源の特定や評価、パトロールの実施
（日々の状況確認、月1回の見回り及び委員会において報告・改善）
【オフィス環境】
・室内照明が点かない、また壊れや破損は無いか
・換気・空調は適切か
・配線・コンセントなど電気用具は安全に管理されているか 等
【防災・安全】
・非常口など避難経路に物を置いていないか
・消火器は使用できるようになっているか（有効期限等）
・棚やラック上に落下しそうなものはないか 等
労働衛生週間の周知と奨励
安全運転、交通安全運動の実施
防災訓練の実施 - 教育活動
職長教育・衛生管理者教育
KY活動教育
安全運転講習
健康経営の戦略マップ
健康経営優良法人認定取得
経済産業省が公表する健康経営優良法人認定制度において、当社は「健康経営優良法人２０２５・大規模法人部門・ホワイト５００」の認定を取得いたしました。（2025年3月10日）
ホワイト500は、５回目２年連続の認定となります。
健康経営優良法人2025・大規模法人部門・ホワイト500認定書
詳細は経済産業省の健康経営認定制度ページをご参照ください。
健康経営優良法人認定制度
健康経営への取り組み
スポーツ庁 FUN+WALK Project
歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにする スポーツ庁の官民連携プロジェクトです。
「歩く」を入口に、社員の健康増進を目指しています。
FUN+WALK PROJECTポータル サイト
スポーツ庁 スポーツエールカンパニー2025
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スポーツ庁より、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業として「スポーツエールカンパニー2025」に4年連続で認定されました。(2025年1月31日) |
Sport in Life コンソーシアム加盟
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当社としてスポーツを行う機会を提供して心と身体の健康維持増進を図ります。 |
厚生労働省 スマートライフプロジェクト
「健康寿命をのばそう」を合言葉に、厚生労働省が行っている、国民の健康づくりをサポートするプロジェクトです。役立つ健康情報をWEBサイトなどで発信し、食事、運動、検診、そして禁煙の4つの柱で「健やかな国ニッポン」を目指すプロジェクトに参画しています。
スマート・ライフ・プロジェクト
パートナーシップ構築宣言
健康経営推進の支援や情報共有、リモートワーク等の柔軟な勤務形態を取り入れながら、ワーク&ライフの継続的な支援を実施しています。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言書
健康講話 がん予防について
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2024年7月19日開催 目的 ・ 社員及び幹部のヘルスリテラシーの向上・ 「がん」についての正しい知識を深める 概要 ・ 男女別、年齢別のがんの傾向・ がんの要因 ・ 早期発見のための検査 ・ 治療法 資料画像 |
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ラジオ体操の実施
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2023年10月から 実施の目的 社員の運動習慣の普及と定着業務効率化の支援 全社員による健康経営活動への取組みの実践 社内一体感と連携の創出 資料画像 |
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地域の活動
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大阪箕面国有林伐採&滝道ウォーク 大阪支店、名古屋営業所のメンバーで、 国有林の作業ボランティアに参加し、森林の整備を体験してきました。大変な仕事でした。 またあわせて滝道ウォークで良い汗を流しました。 資料画像 |
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食生活セミナーの開催(社内管理栄養士による)
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2023年6月実施 参加者100名 参加率25.0％
研修の内容
資料画像 |
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働く女性のエクササイズ ～元気をつくるセルフメンテナンス～ の開催
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2022年12月実施 参加者23名 参加率26％ 研修の目的
特徴・効果 ・ 働く女性に必要なヘルスリテラシーの向上とセルフケアの実践を促す・ 女性が生涯を通じて健康でいるために大切な運動習慣を理解し、健康維持につなげる ・ 研修を実施することにより、女性従業員が体調を整え、活躍できるサポートになる 資料画像 |
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健康経営の取り組みによる効果(健康課題の改善と健康経営の効果)
生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防
創業から50年以上を超え、社員平均年齢の上昇（社員の高齢化）に伴い、いわゆるメタボ及びその予備軍は増加傾向にあります。 このため、定期健康診断受診はもとより、再検査、精密検査該当者（以下「要検査者等」）の受診率や特定保健指導の実施率向上が課題となっており、健康診断の受診率100%を維持すると共に､要検査者等への受診勧奨を促進し、受診率向上に努めています。 要検査者等の受診率(66.7%)は前年比減となりましたが、重症者は出ておりません。今回導入したや健康管理システムや保健師サービス、脳ドック等の新たな施策を活用・推進して参ります。また「運動習慣を持つ比率」(26%)が向上し施策の全社ラジオ体操やスポーツイベント補助制度の効果が出ました。「睡眠がとれている比率」(61%)は低減し新たな重点施策とします。引き続き、特定保健指導実施率や適正体重維持者率の改善を、ヘルスリテラシー向上セミナーや運動機会の増大などの施策で活性化させ、健康経営を推進して参ります。
労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保
健康経営への取組以前から、長時間労働及び通勤による心身への負担が課題となっていました。 また、育児時間確保、親の介護等の問題も表面化する等､多様な働き方に対する取り組みが重要課題となっています。 これらを踏まえ、モバイル環境(ノートPC､スマホ、SKYSEA等)の更新や拡充、社内リモート会議用ブースの増設、サテライトオフィスの拠点数拡大など、従来の出社前提の執務環境を見直し、在宅やリモートワーク環境の整備を継続しております。 その中で今期リモートワーク推進最終目標を100％達成し、月平均実労働時間(153h)は前年比99%と低減。法定外労働時間超(45h)人数(28人)も前年比50%と大幅な削減となりワークライフバランス等の確保を図ることができ、業務パフォーマンス指標(66点)についても数値が向上し、働き方改革の成果と併せて改善が図ることができました。